副業収入の管理方法と節税に使える経費の考え方【会社員が知っておきたいお金の基本】

副業で収入が発生し始めると、避けて通れないのが「お金の管理」です。何をどこまで経費にできるのか、どうやって収入を記録すればいいのか、迷っている方は多いはずです。この記事では、副業収入の管理方法と節税に活用できる経費の考え方を、会社員目線でわかりやすく解説します。

Index

この記事の目次

chapter 01なぜ副業収入の管理が重要なのか

「そこまで管理しなくても大丈夫でしょ」と思う方もいるかもしれませんが、副業収入の管理には2つの大きな理由があります。

副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。その際、収入・経費の記録が曖昧だと正確な申告ができず、税務署からの指摘・追徴課税のリスクが生じます。日々の記録が、確定申告をスムーズにする最大の準備です。

副業に関連する費用を適切に経費として計上することで、課税対象となる所得を合法的に減らすことができます。管理していないと本来計上できたはずの経費を見落とし、余計な税金を払うことになります。記録する習慣をつけるだけで、手取り額が変わってきます。

無料で始められ、スマートフォンからでも入力できるGoogleスプレッドシートは、副業初心者の収入管理に最適です。以下のような項目でシートを作成しておきましょう。

日付	取引先	内容	収入（円）	経費（円）	メモ
2026/01/15	○○メディア	記事納品（5本）	25,000	—	文字単価1円×5,000文字×5本
2026/01/20	Amazonジャパン	書籍購入（副業関連）	—	1,650	「Webライター入門」経費計上
2026/01/31	プロバイダ	インターネット料金（1月分）	—	2,000	月5,000円の40%を按分

収入が月5万円を超えてきたら、会計ソフトの導入を検討しましょう。自動で仕訳・集計をしてくれるため、確定申告の作業時間を大幅に短縮できます。

ソフト名	月額費用（目安）	特徴	おすすめ対象
freee	980円〜	操作が直感的・スマホアプリ充実	初心者・個人事業主
マネーフォワードクラウド	1,100円〜	銀行・カード連携が強力	収支が多い・管理重視派

経費として計上するには、支出の証拠（領収書・レシート・明細）を7年間保管する必要があります。管理方法は以下の3パターンがあります。

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税務上の「経費」として認められるのは、副業を行うために直接必要な支出です。「プライベートでも使っているもの」は、副業に使った割合分（按分）のみを計上するのがルールです。過大な経費計上は税務調査の対象になるため、実態に基づいた正確な按分を心がけましょう。

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インターネット料金・スマートフォン料金は、副業で使用する割合に応じて按分して計上できます。副業専用のSIMやポケットWi-Fiは100%計上可能です。

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パソコン、マウス、キーボード、モバイルモニター、文具など、副業のために購入したものは経費になります。10万円未満のものは一括で経費計上できます。

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副業のスキルアップに関連する書籍・オンライン講座・セミナー参加費は経費として計上できます。「〇〇の副業に役立てるために購入した」という目的を明確にしておきましょう。

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freee・マネーフォワード等の会計ソフト、Canvaなどのデザインツール、Notion・ChatGPT等のサブスク費用は、副業で使用するものは経費にできます。

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クライアントとの打ち合わせや取材のために発生した電車・バス代は経費として計上できます。必ず日時・行き先・目的を記録しておきましょう。

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コワーキングスペース・カフェの利用料金（副業作業のために使った分）は経費になります。自宅の一部を作業スペースとして使っている場合は、家賃の一部を按分計上することも可能です。

caution

経費の計上だけでなく、国の制度を活用することでさらに節税効果を高めることができます。副業収入が増えてきたら、以下の制度も検討しましょう。

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副業の所得が年間100万円を超えてきたら、青色申告への切り替えも検討しましょう。最大65万円の特別控除が受けられ、節税効果が大きく高まります。